IT企業が気づいた新聞広告の「強み」 インタビュー（II）

株式会社 日本レジストリサービス
広報宣伝室　室長

園木 彰 氏

社会インフラを提供

インターネットでは、コンピューターやネットワークを識別するために、住所に相当する「ドメイン名」が用いられています。読売新聞社のウェブサイト（https://www.yomiuri.co.jp）ならば、「yomiuri.co.jp」がドメイン名です。当社は、このドメイン名のように末尾に「.jp」が付くドメイン名の登録や管理を行う唯一の組織です。

「.jp」は日本に割り当てられたドメインです。日本に住所のある個人や組織が登録できるなど一定のルールを設けています。「co.jp」が付くドメイン名は、日本の上場企業の97％が登録していて、一目で日本企業と分かるブランド力があります。

また、「.jp」のドメイン名を持つウェブサイトやメールのアドレスが使えるようにするために、ドメイン名をIPアドレスに変換するDNS（Domain Name System）サーバーを24時間365日体制で運用しています。会社全体として、ネット社会では欠かせないインフラ（社会基盤）を提供するという公益性のある事業を展開しています。

インターネット利用の形は変わり続けていますが、スマートフォンはパソコンと比べて画面が小さく、ドメイン名が目立たなくなりました。いろいろなアプリの裏側でもドメイン名は使われているのですが、利用者からは見えません。それでもドメイン名は、インターネットでやり取りする上で欠かせない大切な存在です。当社の顧客は、ドメイン名を登録する方なので、一般のインターネットユーザーの皆さんというわけではありません。ただ、ドメイン名のエキスパート（専門家）集団として、一般のユーザーにドメイン名の役割を理解してもらうのは責務だと思い、広報や広告活動を行っています。

幅広くリーチする新聞広告

広告媒体は目的に応じて、使い分けるようにしています。インターネットに関する企業ではありますが、一般のユーザーに幅広く伝えようと思ったときに選ぶのが新聞広告です。やはり全国の幅広い層にリーチできるのが特徴です。

テレビCMも幅広く届きますが、15秒や30秒という短時間ですと、伝えられるメッセージの内容は限られてしまいますので、当社のような見えないサービスを説明するのは難しいと感じています。交通広告は、目の前にいる方にはよくリーチしますが、電車に乗られない方も多く、全国を網羅することができません。

テレビCMや交通広告はその場にいる方がたまたま見ていることが多いです。それに比べ、新聞の読者はお金を払って、能動的に情報を取得しようとしている方なので、情報をよく吸収してくれる傾向にあると考えられます。

もちろん、インターネット広告も利用しています。検索連動型広告が多いのですが、主にこれからウェブサイトを開設するような方に、「.jp」を選んでもらうのが狙いです。デジタルでは情報があふれていて、あっという間に流されてしまいますから、「.jp」の価値そのものを訴える広告は新聞が向いていると考えています。

2017年11月7日 朝刊

効果測定で実感「しっかり伝わった」

7月の新聞広告は、無数の糸とメッセージをちりばめ、ネット上の日常のコミュニケーションを表現しています。ドメイン名を正面から説明しても見てもらえません。まずはパッと目を引くことが大事だと考え、この内容にしました。

調査会社を利用して効果を測定したところ、広告の認知度は24％ありました。十分リーチできたという印象です。「当社や『.jp』というドメインがネットを支えている」という考えを持つ方は、広告接触前は20％でしたが、接触後は46％に上昇しました。実際に「『.jp』は単に日本を表すものだと思っていたが、どこかの企業に支えられているとはまったく考えていなかった」といった読者の声もいただきました。新聞広告をじっくり見ていただいたことで、伝えたかったことがしっかり伝わったと受け止めています。

新聞広告での課題は、若い人への接触が減っていることでしょう。ただ、昨年11月には厚切りジェイソンさんを起用した広告などを読売新聞の「就活ON！」のコーナーに4ページ展開しました。これは、抜き刷り広告として就職活動イベントでの配布も行い、若い方への接点として活用できたと考えています。また、親の影響も強いと言われる昨今の就職活動において、親世代からの企業認知にも役立ったのではないかと思います。

2018年7月30日 朝刊