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2022年7月4日

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2022年

信頼性の高い防災情報を日々発信
「防災ニッポン」「防災ニッポン＋」

災害から命や大切なものを守るためには、信頼性の高い防災情報が必要になる。それを常時、提供しているのが、読売新聞の２つの防災情報サイト、生活者向けの「防災ニッポン」と企業・自治体向けの「防災ニッポン＋」だ。２サイトの編集長を務める笠間亜紀子（＝写真）が各サイトについて説明する。

暮らしのなかでできる「備え」を伝える「防災ニッポン」

読売新聞東京本社　クロスメディア部
防災ニッポン編集長
笠間亜紀子

――「防災ニッポン」は、どんなサイトでしょうか。

笠間　読売新聞の運営する生活者向け防災情報サイトです。災害が起きた時に自分や家族の命、大切なものを守れるよう、暮らしのなかでできる備えを発信しています。だれしも災害と無縁ではいられないなか、オウンドメディアとして2020年９月１日に開設しました。災害報道ではなく災害への備えに特化しています。

――読売新聞には「yomiDr.（ヨミドクター）」という医療・健康・介護の情報サイトがありますが、その防災版と考えていいのでしょうか。

笠間　ニュースの扱いや規模などは違いますが、そうなるよう続けていきたいと思っています。紙面企画から始まった点では同じで、まず2020年４月に長期企画「防災ニッポン」が紙面でスタートし、その年の９月１日に企画と同名のサイトを開設しました。

2020年４月11日全国朝刊

――「防災ニッポン」は、どういう人たちに見られているのでしょうか。

笠間　女性が６割、年代では35歳から44歳が最も多く、次が25歳から34歳です。地域では東京、神奈川、大阪が多く、都市圏の30代、40代の方々を中心に読まれています。また、サイトへのアクセスはスマホからが約70％を占めています。

■「防災ニッポン」メディアデータ

――「防災ニッポン」の記事と、読売新聞や読売新聞オンラインの災害関連記事との違いはどこにありますか。

内容に即したタグを用意

笠間　読売新聞や読売新聞オンラインはどこでどういう災害が起きたかをニュースとして報じます。それに対し「防災ニッポン」は、自分や家族の防災力向上に役立つ情報を発信しています。記事の分類も新聞やオンラインとは異なります。サイトでは、現在27のタグで分類して表示していますが、「地震」「台風・暴風」「集中豪雨」と言った災害ごとのほか、「役立ちグッズ」「備蓄」「子ども・親・家族」といったタグもあります。人によっていつどんな防災情報を必要とするかは違います。防災対策を知りたくなった時に読んでもらうことを想定しています。

また、「防災ニッポン」には読売新聞に掲載された記事だけでなく、オリジナル記事も多くあります。現在約600のコンテンツがありますが、その半分はオリジナル記事です。

――オリジナル記事の執筆は誰が？

笠間　外部の専門家に依頼しています。気象予報士や建築家など防災に詳しい方もいれば、防災レシピを料理研究家に依頼することもあります。生活者に一番近いということからフリーライターの方々にも書いてもらっています。それから、新聞記事もそのまま掲出しているわけではありません。出稿部とやりとりしながらタイトルや見出し、レイアウトを工夫して公開しています。読売新聞には全国に取材拠点があり、約2,000人の記者が日々、記事を書いています。それらが全国版や地域版の記事になるわけですが、そのなかから防災に関する記事を掲出しています。

企業、自治体、行政との協業も積極的に

――2022年２月に「道路から考える新時代の防災・減災」フォーラムを開催しましたが、「防災ニッポン」としては初めての試みですね。

笠間　国交省関東地方整備局と防災ニッポンのタイアップで成立したオンラインフォーラムです。

首都直下地震はいつきてもおかしくない状況であるにも関わらず、危機意識が共有されておらず防災対策が十分ではない。国交省関東地方整備局ではこのような思いがありました。そこで、当サイトに関心を持っていただき、フォーラムになりました。防災情報を発信する“信頼できる場”として選んでいただいたと思っています。

当日のパネルディスカッションでは首都直下地震が起きた時にどのような事態が予想され、それに対して国交省がどう対応するのかを正確に伝えることができました。東日本大震災当時、行政官として現地で指揮を執った政策研究大学院大学客員教授の徳山日出男さんにも緊張感あふれるエピソードや教訓を話していただきました。歴史学者の磯田道史さんには、日本人が災害を忘れやすいことを指摘いただきました。首都直下地震にどのように備えたらいいのか、一緒に考える貴重な時間になったと思います。

フォーラムの内容は読売新聞本紙、読売新聞オンラインで紹介し、「防災ニッポン」では記事に加えて動画も公開しました。コロナ下でオンラインでの実施でしたが、展開のバリエーションを広げることができました。

サイトでの展開

2022年３月15日全国朝刊

――今後、「防災ニッポン」で取り上げていきたいテーマはありますか。

笠間　首都直下地震の被害想定が10年ぶりに見直されました。こうした大災害に対し、生活者が「自分ごと」として備えることができるよう工夫して発信していきたいと考えています。また、企業とのタイアップ企画として、東急ハンズとロフトの防災用品担当バイヤー対談を今年２月から５回シリーズで掲載し、好評でした。今後も企業、自治体、行政との協業を積極的に展開していきたいと思っています。

専門家のための防災情報サイト「防災ニッポン＋」

――「防災ニッポン」に続き、2021年３月11日に「防災ニッポン＋」を開設しましたが、どんなサイトでしょうか。

笠間　企業・自治体向けに防災情報を伝えるサイトです。災害に強い安全なまちづくりや先進的、先駆的取り組み、イノベーションなどを意識しています。ですから、タグも防災ニッポンとは異なり、「企業」「自治体」「公助」「啓発」「イノベーション」といった分類になっています。

防災サイクルは３つのフェーズでできています。第１フェーズが「災害予防対策」、第２フェーズが「災害応急対策」、第３フェーズが「復旧・復興」です。どのフェーズにも全国に約1,700ある市区町村が重要な役割を担います。また、被災地には知見が蓄積され、さまざまなイノベーションも生まれています。地域や組織で働く人の命と安全を守ることや、社会課題の解決に貢献できるように情報を発信していきます。

――「防災ニッポン」と別サイトにした理由は？

笠間　生活者と企業や自治体の防災担当者では、必要とする防災情報が異なるためです。サイトのアクセスも、「防災ニッポン」はスマホが7割ですが、「防災ニッポン＋」はPCからのアクセスがスマホと同程度で、男性が７割弱を占めています。

■「防災ニッポン＋」メディアデータ

――「防災ニッポン＋」の記事の特長を教えてください。

笠間　全国に取材拠点がある強みをいかし、自治体の取り組みを幅広くカバーしていることです。最先端をいく自治体の取り組みや地元を拠点とする企業の特色あるサービスや商品をはじめ、AIやドローン、ICTを活用した実証実験なども幅広く取材しています。バリエーションに富んだ記事を発信・蓄積している点に特徴があります。

――これまで注目を集めた記事には、どんなものがありますか。

笠間　新聞記事ではJR東海の新幹線の耐震化対策、ドローンの災害利用、自治体の災害弱者対策などがよく読まれています。オリジナルの記事では、岩手県陸前高田市の新庁舎のBCP対策や、埼玉県行田市の田んぼアートを防災につなげた取り組み、企業・自治体向けの防災備蓄管理システムに関する記事などが読まれています。
・岩手・陸前高田市に完成した新庁舎のBCP対策がさすがだ！
・市民参加の新防災！田んぼアートで備蓄食を作った埼玉・行田市の取り組み
・防災備蓄の在庫管理が楽々！企業・自治体向けプラットフォームの実力

地方の特色ある商品の記事は長く読まれる傾向があります。静岡県版からピックアップした軽トラックに載せる避難用個室を紹介した記事がそうです。
・浜松発究極の防災グッズ！ナミレの軽トラに積む避難用個室

東日本大震災関連では「3･11 陸前高田で犠牲者の検視を行った警察官が見たもの」「3.11の津波犠牲者の『火葬』を巡る混乱が伝えていること」という弔いや埋葬に関する記事が読まれました。いずれも被災地にいる新聞記者が丁寧に取材した記事です。東日本大震災に関する記事は、月日が経っても読まれています。
・3･11 陸前高田で犠牲者の検視を行った警察官が見たもの

――今後、「防災ニッポン＋」で取り上げていきたいテーマはありますか。また、企業や団体と協働したいことがありましたら教えてください。

笠間　防災・減災対策はさまざまな分野にわたり、日々進化しています。なかでも大震災の被災地や南海トラフ地震の被害想定地域では先進的な取り組みが多数あります。「防災ニッポン＋」ではそうした取り組みを継続的にカバーし、ほかの自治体担当者が関心をもって読んでいただけるような情報を多数発信していく予定です。そして、「防災ニッポン＋」でも企業や団体との協業には積極的に取り組んでいきたいと考えています。