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「じぶんごと」からはじめよう
~「くらしにSDGsプロジェクト」と教育現場~

くらしにSDGs「じぶんごと」からはじめよう
くらしにSDGs「じぶんごと」からはじめよう

読売新聞は2021年7月から「くらしにSDGs~じぶんごとからはじめよう~」プロジェクトをスタートしました。よりよい社会を子どもたちに繋いでいくために、SDGsを「学び」から「家庭での実践」までつなげることを目的に各パートナー企業のご支援をいただきながら日本全国の主に小中学生に向けてSDGs活動をサポートします。

読売新聞東京本社教育ネットワークアドバイザー(元・公立小学校校長)の田中孝宏さん、読売新聞東京本社教育ネットワーク事務局の石橋大祐さん、読売新聞東京本社広告局の龍至江梨子の3人が当プロジェクトの手ごたえや今後について語り合いました。

左:教育ネットワーク事務局 石橋大祐 中央:広告局 龍至江梨子 右:教育ネットワークアドバイザー 田中孝宏

企業と読者が作り上げるプロジェクト

石橋 読売新聞教育ネットワーク事務局は、読売新聞のさまざまなリソースを生かし教育現場で活用できる教材から社会人向けまで、あらゆる世代に「学び」を提供しています。SDGs教育については、2020年度から田中先生と一緒に教材を作るといった取り組みを始め、2021年度には、新たにSDGs チャレンジ校(※1)という仕組みをつくりました。読売新聞の紙面「SDGs@スクール」で学校現場のSDGsの実現に向けた取り組みを定期的に紹介しています。

※1 SDGsチャレンジ校

日本全国のSDGsをテーマにした教育に積極的な学校。2021年12月現在、全国の小中高校136校(児童・生徒数約4万人/登録校内訳:小学校が約4割・中高校が6割)が登録。児童・生徒によるSDGs実践活動も募集、読売新聞のリソースで紹介します。

月1回・朝刊掲載の「SDGs@スクール」教育ネットワーク事務局が教育現場におけるSDGsの取り組みを取材

月1回・朝刊掲載の「SDGs@スクール」
教育ネットワーク事務局が教育現場におけるSDGsの取り組みを取材

「くらしにSDGs」プロジェクトでも、教材をつくったり学校で授業を行ったりしていますが、「ただ知識としてSDGsを教えるのではなく、実践として教育現場で行動に移してもらうお手伝いができれば」と考えています。

龍至 「くらしにSDGs」プロジェクトは、2020年冬のある企業からの提案がきっかけで生まれました。複数の企業を新聞社が取りまとめる形で、SDGsをテーマにした企画ができないかと。各企業がSDGsの実践について模索している中、業種や業態の違う複数の企業が集まることで、互いに良い刺激を与えあい社会に対する説得力が生まれるのではないかという意図がありました。多くの企業が世の中を良くするための製品やサービスを提供していますが、SDGsを実現するために、企業にとって「本業を通してもっと工夫できることはないのか」という課題が投げかけられています。多くの企業が“世界の困りごと”を解決するためにリソースをどう活用するかを読者とともに考えていける企画を作りたいと考えました。

「くらしにSDGs」プロジェクト 3つの柱】

「くらしにSDGs」プロジェクト 3つの柱

【展開イメージ】

展開イメージ

石橋 実際に学校現場を訪ねて、「社会と学校をつなぐ」という点が強く求められていると感じました。昨年はコロナ禍で断続的に緊急事態宣言が発出されていましたが、「コロナ禍でも学びを止めない」という先生方も多く、感染対策を万全にして気をつけながらお話を聞かせていただきました。「くらしにSDGs」プロジェクトを教材として必要だと考えている学校は、SDGsを知識として学ぶということにとどまらず、「どうすれば社会にSDGsの活動が広がっていくかを知りたい」というニーズが強いということも感じました。

2021年12月1日朝刊

2021年12月1日朝刊

教育現場のSDGsへの取り組み

教育ネットワークアドバイザー 田中孝宏

田中 学校現場からはSDGs教育について、「SDGsをテーマに取り組みたいけれども、どのように進めていけばいいのかわからない」という悩みが多く聞かれます。学習指導要領には、教育課程を作成する際に「現代の諸課題を自分たちの学校で選んで課題追求型の学習を行います」と書かれています。SDGs教育という文言はありませんが、そこを目安にしながら「SDGsをテーマにすればいいのではないか」と取り上げています。中央教育審議会の例示でも、SDGsへの取り組みと変わらない内容が書かれています。

石橋 田中先生は長らく学校現場に携わっていらっしゃいますが、実際に学校では、既存の指導計画に、SDGsへの取り組みを落とし込んでいくという形で進めていることになりますね。

田中 SDGs教育では、17の目標の何かをねらって進めるというアプローチではなく、身の回りの課題をSDGsの17の目標から見つけて、「問題解決型学習」という方法で子どもたちに教えています。17の目標のうち、子どもたちが身近にできることからあげていくと、より自分ごと化できると考えます。実際、SDGs教育に取り組んでいる学校でも、環境問題とSDGsの目標12の「つくる責任、つかう責任」に関わるエシカル消費の2つのテーマが多く取り上げられています。

龍至 「くらしにSDGs」プロジェクトの実践テーマ(「ごみを減らすには」「家庭での役割分担を考えよう」「暮らしやすい街をつくるには」「おうちや学校の男女平等について考えよう」)の設定や出前授業の進め方は、読売新聞教育ネットワークの知見が生きたと思います。

2021年11月、東京都内でのイケア・ジャパン「出前授業」

2021年11月、東京都内でのイケア・ジャパン「出前授業」

子どもたちの行動と企業が結びつけば大きな輪ができる

田中 授業では、子どもたちが身近に感じているものをとりあげると、「これは何を意味しているのか」と興味や関心がどんどん広がっていきます。暮らしに身近なところでは、エシカル消費は子どもたちにとってわかりやすいテーマです。「自分たちが消費活動を行う中で、どのようにサスティナブルなことができるか」を考えます。実際、子どもたちがとった行動の中には、「服のリサイクルを考えて自分の服を知り合いにあげたり、兄弟からおさがりをもらったりして59着の節約になった。近所の人との交流の場にもなり、暮らしやすい街づくりにもつながることに気付いた」といったものがありました。ジェンダー教育については、子どもたちの発達段階によって内容を考えながら進めるとよいでしょう。

龍至 私もいくつか出前授業に立ち会いましたが、授業では、企業理念や企業の価値観が子どもたちにもよく伝わります。子どもたちの何気ない質問も「本質を突いてくるな」と感じました。

田中 SDGsの目標から人権にかかわる問題を子どもたちに教えてから、その企業の理念を伝えると、「この企業はこのようにして平等をつくりだしているのか」という学びになります。ねらいがどこにあるかが教育の一番大切なところです。

広告局 龍至江梨子

龍至 商品やサービスを売るためではなく、企業が社会課題に対して強みを生かして取り組んでいることや企業の大切にしている価値観を「私たちはこうしていますけれど、みなさんはどうですか」とケーススタディのような形で、投げかけることに意味があると感じました。企業との連携は子どもたちに、家庭と学校以外の社会に興味を持ち自分で考え行動するきっかけを与えてくれます。

田中 節水に挑戦した児童からのアクションシート(※2)事例では、「1日1人当たり186ℓの水を使うとされる中、シャワーや歯みがき、手洗いでそれぞれ1分の節約をした結果、自分1人で1日84ℓの節水ができた。水を有効利用し、下水処理場で使われるエネルギーの削減やCO2の排出抑制につながると感じた」というものがありました。この場合、視野を広げて、こうした活動を事業として行っている企業や自治体、また環境省など国レベルまで結びつけて考えていくことができます。子どもたちにとって身近な問題から行動することがSDGsの課題解決の第一歩です。子どもたちの行動と企業の取り組みが結びついていけば大きな輪ができます。日々の暮らしの中から生まれた子どもたちの課題意識と企業の活動が結びつけば、より大きな動きになると思います。SDGs教育について学校現場に理解を深めてもらうことも大切です。

※2 アクションシート

アクションシート

「SDGsを家庭で実践する」というテーマに合わせて、各パートナー企業から提示された課題をもとに、参加者からのアクション報告の際に記入してもらうワークシート。
インターネットでダウンロードできるほか、年2回発行の「読売SDGs新聞・くらしにSDGs号」の最終ページにも掲載があり、教育現場で活用されている。

◆2021年度の実施テーマ
 (1)ごみを減らすには
 (2)家庭での役割分担を考えよう
 (3)暮らしやすい街をつくるには
 (4)おうちや学校の男女平等について考えよう

アクション報告募集についてはこちらもご覧ください

「ケーススタディ」を通じて社会課題に目を向けるように導く

石橋 出前授業で現場を訪ねた印象では、先生方は「他の学校はどんな取り組みをしているのだろう」と興味を持たれていることも感じました。

田中 「他の学校が何をやっているのか分からない」と感じている先生が多くいます。学校同士のつながりをつくることも大切です。また、SDGs教育に取り組む学校では、取り組むテーマについて力を貸すことができる企業の情報を知りたいと考えているようです。こうした企業の情報提供を含めて教育現場と企業をつなげていくことも読売新聞教育ネットワークの役割になりますね。近年、先生たちの意識も学校の外に向けて広がってきています。学校現場にいろんな企業の方を連れてくるなど意識も変わってきていて、良い傾向にあると思います。

教育ネットワーク事務局 石橋大祐

石橋 私たちがつくる教材では、スポンサー企業の取り組みそのものを紹介していますが、企業の具体的な取り組みを伝えることで、「社会に出てからもSDGsに関わっていける」といったキャリア教育として活用されたケースもありました。各企業の取り組みを授業で紹介する際に、「クイズのような形で伝えたら子どもたちに興味を持ってもらえるのではないか」など日々、学校現場に接している立場から提案させていただきました。企業活動を「SDGs教育」として学校現場に伝えるためのアドバイスができると思います。個人的には、不登校だったお子さんがSDGs教育、私たちの授業を通じて学校に行けるようになり、社会の問題に目を向けるきっかけとなったことが心に残りました。

田中 子どもたちは、教科書の中で完結するのではなく、社会に開かれている問題を学ぶことに対してモチベーションがすごく高くなります。SDGs教育を通じて子どもたちが社会課題に目を向けるように導くことはすごく大切なことだと思います。

龍至 出前授業で新聞社の役割は大きいと思っています。企業が学校に直接入るよりも、新聞社が橋渡しをするほうが、企業活動が「ケーススタディ」に変わるという点で有効です。おかげさまで、「くらしにSDGs」プロジェクトは、2021年度は最終的に4社(芙蓉総合リース、イケア・ジャパン、バンダイスピリッツ、日本郵便)のプロジェクトパートナーのご協力によって実施できました。年間を通じてかなりの活動ができたと思います。各企業が学校の授業で、自社の本業について改めて子供たちに問いかけることで、本業の意義を考え直す企画にもなったと思っています。当プロジェクトでは、生徒・児童からのSDGsアクションを集めており、2021年度は745名からの応募がありました。企画サイトで子どもたちが送ってくれたアクションシートの紹介をしています。また、今後の広告特集紙面などでも掲載していきます。

「くらしにSDGs」プロジェクトの詳細は
担当営業または広告局企画営業部(龍至・萩本)e-mail:mark@yomiuri.comにお問い合わせ下さい。

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