特集 2005.3/vol.7-No.12

ABCとJ-READ
 

個人情報の安全管理、より万全に
――読売新聞社広告局の取り組み
 今年4月の個人情報保護法完全施行に先立ち、読売新聞社広告局では、局員向けの「個人情報取扱マニュアル」を作成し、業務上取得する個人情報の適正な管理・利用方法および対応策をまとめ、同法の施行に備えています。
 広告局には、広告局が企画・制作する懸賞プレゼント広告や、本社主催のシンポジウム・試写会などのイベントなどを通して、読者から多様な個人情報が寄せられます。
 また、産地直販企画や通販商品連合企画のように、広告局が協賛各社の商品申し込み窓口機能を果たし、読者の購入申し込みにかかわる個人情報を商品発送の必要から各協賛社へ提供する仕組みの企画も多々あります。
 いずれの場合も、取得した個人情報の安全管理にはこれまでも十分な注意を払ってきましたが、個人情報保護法施行によって一層の安全管理が求められることになります。
 個人情報の安全を確保するための物理的インフラと、法にのっとって個人情報を取り扱うための局内の管理体制を確立すると同時に、マニュアル作成に当たっては、なによりも局員一人一人に個人情報に対する意識を喚起することが肝要だと考えました。
 また、広告局が取得する個人情報の入力作業や管理保存を、社外の業務委託先や広告会社に委託しているケースもあります。この場合、委託元である広告局は、委託先の業務監督義務を課されます。
 そのために、広告局と業務委託先や広告会社、広告主との間で、広告の掲載までに秘密保持契約書を取り交わしたり、個人情報・個人データの受け渡しの際には納品確認書を取り交わすなど、いくつかの書類を用意する必要があります。
 加えて、個人情報を提供する読者に対しても、個人情報を取得する広告紙面上でその利用目的と提供先となる広告主をあらかじめ通知し、安心して応募・申し込みしてもらえるような文言が必要となります。
 広告局のマニュアルには、これら個人情報保護に必要な手続きを網羅し、広告紙面や契約書類、さらに企画書に記載すべき項目を極力具体的に明記してあります。
 法にのっとった適正な対応を怠り、漏えいしてしまった個人情報は取り返しがつきません。行政処分や刑事罰の対象となり、経済的な制裁を受けるだけでなく、関係各社にとって社会的信用の失墜にもつながります。一方、広告主や広告会社と知恵を出し合って実施してきた広告企画の中には、すでに確立されたビジネスモデルもあり、広告主への顧客満足(CS)の視点も忘れるわけにはいきません。コンプライアンスという大命題との両立を、このマニュアルでは心がけました。
 なお、昨秋の初版発行後、産業界の同法への取り組みが本格化してきました。そのため、状況の変化を踏まえたマニュアル改訂版を同法施行直前の3月上旬に局員に配布し、研鑚に努める予定です。

 お問い合わせ 読売新聞東京本社広告局管理部(TEL 03-3216-8811)

日本広告主協会Web広告研究会が
個人情報保護対策ハンドブックを作成
 社団法人日本広告主協会Web広告研究会(真野英明代表幹事)が「Webマーケティングのための個人情報保護対策ハンドブック」を作成した。小冊子を関係各社に配布するとともに、同研究会のWebサイト(http://www.wab.ne.jp/)にPDFデータを公開し、活用を呼びかけている。
 企業のWebマーケティング担当者を主な対象に、個人情報保護対策についての基礎知識をまとめたもの。2003年の個人情報漏えい事件の損害賠償額は総額280億円強、1件平均約5億円というデータを紹介しながら、「自社として、お客様とどのような信頼関係を構築すべきなのか」が大切だと強調。これまでの漏えい事件・事故の例、個人情報保護法のポイントのほか、「TRUSTe」「プライバシーマーク」「BS7799/ISMS適合性評価制度」など各種認証・評価制度についてもまとめている。



新聞の部数を認証するABC
(社)日本ABC協会 事務局長 南條時夫氏
会員部長 西野健一氏
会員部 広報担当兼国際担当 山田朗子氏→


新聞接触を量と質からとらえるJ-READ
ビデオリサーチ 経営計画局局長 鈴木芳雄氏
メディア調査局 布川英二氏
メディアリサーチ事業局 橋本和彦氏→


読売新聞社が提供しているデータ→
もどる