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サテライトオフィスがオンラインイベントに特別協賛
ブランディングとリード獲得を目的に1万人集客

2023年6月23日、24日、30日、7月1日の計4日間にわたって、サテライトオフィスの特別協賛によるオンラインイベント「プロフェッショナルに聞く~成功への道しるべ~」が開催された(主催:読売新聞社)。菅義偉元首相や2023年のワールド・ベースボール・クラシック(WBC)で野球日本代表「侍ジャパン」を監督として世界一に導いた栗山英樹氏、数々のヒット曲を世に生み出した作詞家の秋元康氏ら、デジタル、エンターテインメント、ビジネス、スポーツの世界を牽引するプロフェッショナルたちが、その道筋と成功の秘訣を明かすオンラインイベントには、1万人を超える応募があった。

2023年5月29日付 全国版朝刊

新聞社とタッグを組んで「1万人規模」にチャレンジ

原口 優 氏

サテライトオフィス 
経営企画室 室長 
原口 優 氏

――サテライトオフィスの設立は1998年ですね。

原口氏:はい、サテライトオフィスは2023年に創業25年を迎えたクラウド専業ベンダーです。Googleやマイクロソフトなどビッグ・テックのクラウドサービスの販売代理店として、ライセンス販売、導入支援、サポートを行っています。Googleがビジネス向けサービスを開始した時、日本で最初の販売代理店になったのも弊社です。また、それに付随してGoogleなどのクラウドサービスに足りない機能、例えば勤怠管理や安否確認、稟議システムなどの追加機能「アドオン」を独自に開発し、提供しています。最近は生成AIを使ったアプリケーション開発にも力を入れています。

――主なユーザーはどのような企業、人たちでしょうか。

原口氏:Googleがビジネス向けに提供するグループウェアGoogle WorkspaceやMicrosoft 365などは、今やビジネスの基盤になっています。お得意様は北海道から沖縄まで全国にいらっしゃいますし、企業規模も個人事業主から大企業までさまざまです。これまで累計7万社、2000万人にライセンスを発行し、クラウドサービスを提供しています。今のトレンドとしては、生成AIを活用したソリューション開発が挙げられます。

――今回、読売新聞社企画のオンラインイベント「プロフェッショナルに聞く~成功への道しるべ~」に特別協賛していただきました。一般紙である読売新聞の企画に協賛いただいた理由をお聞かせください。

原口氏:弊社をなるべく多くの人に知ってもらうこと、つまりブランディングが目的でした。また、リード(応募者=見込顧客)獲得の面で、読売新聞という日本最大の発行部数を有する新聞社とタッグを組むことで、どこまで集客できるかというチャレンジでもありました。

弊社はBtoB企業ですので、本来消費者との接点はありません。ですが、広告などで露出機会を増やすことで「この会社、見たことあるな」という親近感や安心感、信頼感の醸成に繋がります。実際、数年前からテレビCMを出稿していますが、多くの方に知っていただけるようになった実感があります。ただ、このようなブランディング広告による効果はなかなか数値化しづらい。その意味でも、今回のようなオンラインイベントはリードという数値を出せることも、協賛の決め手となった大事なポイントでした。

――メディアと一緒に行うセミナーは初めて?

原口氏:これだけ規模の大きいセミナーを開催するのは、今回が初めてです。ここ数年弊社もリード獲得のためのセミナーに力を入れていて、2021年は1000人規模の自社セミナーを開催するなど徐々にステップアップしてきましたが、1万人規模のセミナーは大きなチャレンジでした。新聞だけでなく、テレビ番組の制作会社やビジネス雑誌を巻き込んだ多角的な展開をしていただき、効果にもつながったと考えます。

多彩な人選、アサイン力、コンテンツ制作力

――4日間にわたってライブ配信されたセミナーは、菅元首相、栗山氏や秋元氏はじめ、デジタル、エンターテインメント、ビジネス、スポーツの世界を牽引するプロフェッショナルたちが、その道筋と成功の秘訣を明かす内容でした。

原口氏:基本的にはご提案いただいた人選をベースにブラッシュアップしていったものです。正直、新聞社のキャスティング力には驚かされました。菅元首相は言わずもがな、2023WBC日本代表の栗山監督、サッカー日本代表の森保監督など話題性がある方々に登場いただけました。他にも、Googleのマーケティングの方にもご出演いただいたり、「ビジネス」テーマの日にはグローバルビジネスメディアのForbes JAPANと連携して特別セッションを展開したりなど、メインターゲットである経営層、管理職の方々にも関心を持ってもらえる、弊社としても満足いく内容でした。

また、4日間のセミナーの中で最も試聴されたのは、栗山氏と青山学院大学の原晋監督の対談でした。対談の収録、配信はWBC優勝後のベストなタイミングだったと思います。このようにタイムリーで知名度もあり、たくさんの方の興味を引く皆さんに出演をお願いできたことが、大きな集客につながったと見ています。ブランディングの側面としても、より多くの方に関心を寄せていただくことが目的でしたので、成果を上げられたと考えています。

新聞広告掲載で応募者数が跳ね上がる

――セミナーの視聴者募集に二連版広告を出されました。

原口氏:新聞社とタイアップした初の企画ということで紙面でも大々的に告知広告を出稿しました。正直、新聞購読者が減少傾向にある中で集客効果がどの程度あるか懸念もありましたが、実際の結果を見ると大きな集客力があることを実感しました。実はこの二連版広告以外にも何本か募集告知を掲載し、そのたびに応募者数が大きく跳ね上がったのです。最近は新聞もスマホで読むようになりましたが、デジタル広告は飛ばされやすい。紙の広告の方が目に留まり、応募につながりやすいと感じました。

それから、二連版広告は社内の反響も大きかったですね。菅元首相をはじめとした多彩な出演者を見て、「うちの会社はこういうことをやる会社なんだ」と話題になりました。これまで開催してきたセミナーではなかったことです。

原口氏

――新聞広告にはブランディング効果だけでなく、社内へのインナー効果も高いと言われていますね。

原口氏:社員の親世代は新聞を読んでいますし、話もしやすい。会社への帰属意識を高めるという意味でも新聞広告の役割は大きいと思います。広告にリードの獲得といった費用対効果を求めるのは当然ですが、広告効果はそれだけではないと思っています。弊社ではバスケチーム千葉ジェッツのスポンサーをやっています。スポンサーシップには会社の認知を上げる効果もありますが、社内にも千葉ジェッツのファンが多い。これも会社への帰属意識を高める一つの施策にもなっていると思います。また、ここ数年テレビCMを積極的にやっていることもあって企業認知も上がり、リクルーティング面でも就活生の応募が確実に増えています。やはり「名前を知っている会社」には安心感や信頼感が芽生えます。会社が急激に大きくなる中で、広告を使ったブランディングがますます重要になると思っています。

――今後はどのような広告展開を考えているのでしょうか。

原口氏:メディアとタッグを組んだセミナーは、かなりの集客力があり、セミナー自体のクオリティも高いことがわかりました。それは、企業ブランディングにも大きく寄与すると思います。リードを集めるための施策はやはり弊社のマーケティングの肝になると思います。自社単独セミナーも継続して行っていきますし、テレビCMを含めてどのメディアのレスポンスが高いかも引き続き探っていきます。

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