経済を読み解く 2006.4/vol.9-No.1

日本経済「成熟期」の迎え方
[1]「成熟期」への軌跡

日本経済の「成熟期」への軌跡


 2006年度を迎えて、日本経済は復活の気配を強めている。政府部門の巨額の負債や社会保障システムに関する不安といった課題は依然として重いものの、金融機関の不良債権処理に続いて、多くの企業が厳しいリストラによって収益力を回復させてきた。とはいえ、それはあくまでも、バブル崩壊以降の病的な状況をようやく抜け出したということであり、それ以前の成長力を取り戻したわけではない。
 一般に、経済が未成熟で人々の所得水準が低い段階では、所得や消費活動に対する人々の欲求は切実で、経済全体の成長ペースは速くなりやすい。産業構造の高度化や、経済発展で先行した国からの技術導入や投資の受け入れによっても成長を加速できる。しかし、その結果として所得水準が上がってくると、人々の欲求は切実さを失い、成長ペースは次第に低下しがちになる。
 この変化は、育ち盛りの子供の時代から成長の止まる大人の時代へ移行していく、人のライフステージになぞらえて考えることができる。左の図は、横軸にそれぞれの年の過去4年間の平均成長率、縦軸に2004年の貨幣価値に換算した一人当たり実質GDPをとって、1960年から2004年までの各年のデータをプロットしたグラフである。この図からは、戦後の日本経済が、図の右下の低所得・高成長の状態から、左上の高所得・低成長の状態へと移行してきた流れが読み取れる。
 人のライフステージでいえば、低所得ながら安い円レートと手厚い産業保護・育成政策の下で年10パーセントのペースで急成長を続けた60年代から70年代前半の高度成長期は「幼年期」、ニクソン・ショックと石油危機を経て、経済成長が四パーセントペースに鈍化するなかで筋肉質な国際競争力を身につけた70年代後半から80年代にかけての安定成長期は「少年期」と位置付けられる。それに続く、低金利と資産価格の高騰をテコにして無理に成長ペースを加速したバブル期と、その反動として訪れた長期不況期は、少年が大人になる間際に経験する高揚と挫折の「青春期」に相当する。そして今、日本経済は挫折から立ち直り、いよいよ大人の時代、「成熟期」を迎えようとしているのである。

[2] いずれは「老年期」?

 「成熟期」の日本経済の成長ペースは、当面は2パーセント程度、その後は労働力人口の減少の加速にともなって徐々に低下していくことが想定される。そうなると気がかりなのは、日本経済がいずれ、衰退に向かう「老年期」を迎えるのかという点だろう。日本では、高齢者の比率が高まっていくこともあって、経済や社会全体が衰退するイメージを持たれやすい。たとえば、成長率がマイナスに落ち込み、私たちの所得水準が低下していくようなイメージだ。
 計算上は、マイナス成長や所得水準が減少するような事態に陥る可能性は大きくはない。とはいえ、社会保障のシステムが崩壊したり、所得格差の極端な拡大などで個人間の摩擦が高まったり、治安が大幅に悪化したりといった、社会的な問題が重なるようなことになると、人々のモラルの低下を通じて経済へも悪影響が及び、マイナス成長や所得の減少といった深刻な事態に陥る可能性もゼロではない。
 しかし、人が健康に十分留意した生活を送ることで加齢の悪影響を抑え、成熟した大人としての充実した日々を引き延ばすことができるように、経済や社会も、停滞につながる個々の問題にきちんと対処していけば、現状のような、さらにはより豊かな「成熟期」の状態を長期にわたって維持していくことも不可能ではない。そのためには、経済や社会の健康状態を的確にチェックしていくことが必要だ。

[3] 身体測定から人間ドックへ

 人の健康状態のチェックの仕方は、成熟の段階に応じて変わっていく。幼年期には、体重や身長の伸びを測る身体測定でチェックされるが、少年期に入ると、50メートル走や垂直跳び、握力、背筋力などの体力測定が重視され、大人になると、定期的な健康診断や人間ドックが欠かせなくなる。
 経済のデータをこれになぞらえると、幼年期向けの身体測定に相当するのは、GDPの成長率や所得水準、少年期向けの体力測定にあたるのが労働生産性や企業の収益力ということになる。そして、これからの「成熟期」には、人間ドックのようなきめ細かい多面的な検査項目が必要になる。
 短期的な経済状況を見るには、古典的な指標ではあるが、雇用の安定を測る失業率や、需要と供給のバランスの状況を映し出すインフレ率などが重要な指標となる。
 また、人々の生活の実態を把握するためには、所得水準のような大づかみな指標だけでなく、それを使ってどのような生活を実現できているのか、1人あたりの住宅面積や自由時間の長さ、公共の施設・サービスの充実度や混雑度、事故や犯罪、人々の間のトラブルの発生状況などの指標を細かくチェックしていく作業が不可欠だ。
 GDPの成長率については、大人になると体重の増え過ぎが問題視されるように、従来とは違った意味で重視されることが考えられる。「成熟期」には、過度の成長ペースは、それ自体が悪いということではなくても、バブル期の高成長がそうだったように、さまざまなアンバランスや環境への悪影響の増大といった望ましくない事態が生じている可能性を示す注意信号となる。
 「成熟期」には、所得水準が高ければ豊かだとか、成長率が高ければ経済は好調だというような従来の「常識」にとらわれていては実態を見誤るおそれがある。「成熟期」の経済を考えるには、これまでの考え方を大幅に転換していくことが求められる。
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