特集 1998.5/vol.2

規制緩和時代のマーケティング ―ビッグバン本格化―
規制緩和年表(主な事項)
規制緩和事項
1982 ・バス停留所の位置の変更の許可制を届け出制に緩和
1983 ・自家用乗用車の新車の新規検査の有効期間を2年から3年に延長
1985 ・地代家賃統制令の廃止、NTTの発足と電気通信事業法の制定
1986 ・国内航空におけるダブル・トリプルトラック化基準の制定
1987 ・国内CPの発行解禁
1989 ・大口定期預金金利自由化
1990 ・物流二法(貨物自動車運送事業法、貨物運送取扱事業法)施行
・(トラック事業、運送取り扱い事業について、需給調整規制の廃止、運賃料金の認可制から届け出制に緩和)
1992 ・大店法改正(商調協廃止、出店調整処理期間短縮<最長1年半→1年>)
・定期借地権の創設
・建築基準法の改正(木造3階建て共同住宅を防火・準防火地域以外の区域で建築可能化)
1993 ・自動車の車両総重量を軸距等に応じて最大20トンから25トンに引き上げ
・優良プロジェクトに対する容積率の割増制度及び総合設計制度の積極的適用
・酒類販売業免許の大型小売店舗(店舗面積1万平方メートル以上)に対する開店時免許の付与
・タクシー事業に係る運賃料金の多様化及び増減車の弾力化(東京、大阪)
1994 ・ビールの製造免許に係る最低製造数量基準を年間2000klから60klに引き下げ
・株式委託手数料について、10億円を超える部分の売買金額部分について自由化
・携帯電話等の売り切り制導入
・大型店の閉店時刻規制基準午後7時から午後8時への繰り下げ、休業日数の規制基準44日から24日への削減等
・建築基準法の改正(住宅の地下室について一定の範囲(床面積の3分の1を限度)を容積率の算定から除外)
・当座預金を除く流動性預金金利自由化
1995 ・JIS規格の国際規格への一層の整合化作業開始
・一般旅券の有効期間を5年から10年に延長
・自家用自動車の6か月点検、前整備・後検査の義務付け廃止
・卸電気事業の許可を原則撤廃し、入札制度を導入
・固定金利定期預金の預入期間制限の撤廃
1996 ・電気・ガス料金制度にヤードスティック方式を導入
・病院給食業務の委託を可能化
・特定石油製品輸入暫定措置法の廃止
・保険ブローカー制度の導入
・厚生年金基金の従来運用部分における信託銀行ごとの資産運用規制(5:3:3:2規制)の撤廃
・生・損保会社の子会社による相互参入
・社債発行に係る適債基準及び財務制限条項設定義務付けの撤廃
・米穀の販売業の登録制の実施
・音声系の専用線と公衆網を接続する「国内公専公接続」の自由化
・みりん小売業免許の付与
・携帯電話などの移動体通信料金の届け出化
1997 ・枠組み壁工法による住宅の構造方法に関する技術基準の性能規定化
・建築基準審議会答申(性能規定化など)
・都市計画法及び建築基準法の改正(高層住居誘導地区の創設及び共同住宅の共用の廊下、階段について容積率の算定から除外)
・水道指定工事店制度の見直し
・塩専売制度の廃止
・工業標準化法の改正(JISマーク表示L啄認定業務の内外民間機関への開放)
・有料職業紹介事業のネガティブリスト化
・電気通信事業法改正(過剰設備防止条項の削除)
・NTT法の改正(経営形態の再編成)
・電波法の改正(携帯電話などの包括免許制の導入)
・外為法の改正(外国為替公認銀行制度の廃止など)
1998 ・新外為法の施行(4月1日)
・有人セルフサービス給油取扱所の導入(4月1日)
・損害保険料率の設定の自由化(7月1日)

総務庁「規制緩和白 書(97年版)」を基に作成。1998年はojo編集室


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