特集 1998.5/vol.2

1998.5/vol.2
ビッグバン本格化
 日本版ビッグバン(金融制度の抜本改革)が、四月一日の改正外国為替法の施行で本格的にスタートした。今回の改正は個人の取引規制も事実上撤廃したところに特徴がある。証券会社が顧客から受け取る株式売買手数料も同日、五千万円を超える部分で自由化され、損害保険料率も七月一日には自由化されることが決まっている。
 欧米の外資系金融機関は、千二百兆円を超える日本の個人金融資産の獲得をにらみ、国内金融機関との提携などで着々と布石を打っている。国内の金融機関もバブル経済の処理という問題を抱えながらも、顧客獲得のための新戦略・新サービスを打ち出し始めた。銀行、証券、保険の各業界は、市場原理に基づいた競争の世界に突入した。
 金融に限らず、市場や産業構造を変革する規制緩和が、あらゆる分野で現在進行中だ。経済の停滞感が強まる中で、先延ばし論も出てきているが、二十一世紀をにらんだ日本経済の活性化のためには、規制緩和の推進は不可欠。
 ルールは変わりつつある。市場のルールが変われば、企業の市場に対する対応、マーケティング戦略も変わらなければならない。

ガソリンスタンド
マクドナルド
ビッグカメラ
富士銀行
住友銀行


(→ビジネスチャンスを生かす7つの視点へ
(→事例1●サービスによる商品力強化へ
(→事例2●規制緩和のニュース性へ
(→事例3●流通戦略の再構築へ
(→景気対策としての規制緩和へ
(→競争激化で試される日本のプロポーションへ
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