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熊本地震後の「被災地支援消費」

地産品の購入など消費を通じた被災地支援は一般化してきているのではないでしょうか。今回は、4月中旬に九州の熊本県・大分県で発生した地震後の「被災地支援消費」についての意識や行動を、7月に実施した「J-MONITOR」調査結果から読み解いていきます。

6割以上が何らかの形で被災地を支援

熊本地震後の被災地(熊本県・大分県)支援の行動について聞いたところ(図1)、63.9%が何らかの行動をしていた。トップは「義援金を寄付した」(42.9%)。次が「熊本県・大分県の関連商品を購入した」で、約3割だった。関連商品購入の内訳(図2)では、「百貨店・スーパーマーケット・量販店などで、熊本県・大分県の物産を購入した」(77.6%)という日常の買い物時の購入が多いのは当然だが、わざわざ足を運ぶ「アンテナショップ・震災復興マルシェなどで、熊本県・大分県の物産を購入した」(26.9%)も3割近かった。

【図1】被災地(熊本県・大分県)支援のためにした行動 【図2】「熊本県・大分県の関連商品を購入した」の内訳

東日本大震災で根付いた「被災地支援消費」意識

「被災地支援消費」をいつから行っているかを聞いたところ(図3)、「東日本大震災をきっかけに行うようになった」が49.8%と圧倒的に多かった。東日本大震災で根付いた意識が、今回の熊本地震支援消費を支えていたことが分かる。

【図3】「被災地支援消費」をいつから行うようになったか

九州旅行を推進する「九州ふっこう割」

図1で、「熊本県・大分県を旅行した」のは1.3%のみだったが、今回調査を行った7月初旬は、九州を旅行する人の宿泊代などに、国が最大7割を補助する「九州ふっこう割」の実施が発表・報道された時期だった。その認知を聞いたところ(図4)、「知っている」+「何となく知っている」は約6割で、発表から間もない時期だが、かなり浸透していた。夏休み(7~9月)の利用意向では、「『九州ふっこう割』がなくても、九州を旅行するつもりだった」は3.0%のみで、「『九州ふっこう割』を知って、九州を旅行することにした」が3.4%。「『九州ふっこう割』を知って、九州を旅行するかを検討中」が34.3%で、「九州ふっこう割」によって九州旅行が大きく推進されていることが分かる(図5)。

【図4】 「九州ふっこう割」の認知

【図5】「九州ふっこう割」の夏休み(7〜9月)利用意向 【図6】 「九州ふっこう割」を利用して夏休み(7〜9月)に行きたい県

「九州ふっこう割」を利用して夏休み(7~9月)に行きたい県を聞いたところ(図6)、トップは「熊本県」(36.8%)。以下、「長崎県」(32.6%)、「福岡県」(21.1%)、「大分県」(18.9%)の順だった。

熊本県・大分県は、夏休み期間中(7~9月)最大70%割引されることもあり、初日から完売が出る好調な滑り出しだったが、割引率が50%(熊本県・大分県以外は40%)になる10月以降も、「九州ふっこう割」が終了しても、両県が魅力的なアピールをすることで来訪が続くことが、真の「被災地支援消費」と言えるだろう。

(伊集院紀彦)

【調査概要】 調査実施日:2016年7月5日(火) 調査地域:首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県) 調査対象:読売新聞を購読している15歳~69歳の男女個人 調査方法:パソコンを利用したウェブ調査 有効回答者:233人(男性115人・女性118人) 実査・レターヘッド:株式会社ビデオリサーチ 調査企画・設計:読売新聞東京本社広告局

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