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case study

イチネンホールディングス

インパクト重視で知名度アップに貢献 営業現場にも好評

イチネンホールディングス
代表取締役社長

黒田 雅史

東証1部上場、連結売上高800億円近い大企業だが、「BtoB企業なので、マス広告が必要かどうか長く迷っていた」。しかし、「知名度アップの必要を感じ、試してみることにした」という。

社内コンセンサス(合意)を図りながら、2012年度から新聞の小枠広告シリーズを開始。14年度には会社ロゴマークのプラカードを持ったおじさんの団体がジャンプしながら「イチネン、イチネン、何の会社か分かるかな」と歌って街を行くテレビCMも開始した。

「インパクトのあるものを、という要望を出し、広告会社と共に考えたのがこの内容でした。会社のイメージが悪くなるという反対もありましたが、そんな副作用はなく、外回りの現場からは、名前を知ってもらったことで営業がしやすくなったと好評でした」

小枠広告シリーズ
左/2017年3月7日 朝刊 右/2017年4月18日 朝刊

何の会社か分かりにくくなったのは、就任後に活発化させたM&Aや新規事業進出による多角化で、もともとの自動車リース以外に、機械工具、合成樹脂などの売り上げが増加したためだ。「後継者がいなくて将来が不透明だった会社が、当社のグループに入るだけで資金調達コストが下がり、経理業務も改善し、立ち直っていく」と言い、2020年度売上高1000億円の目標に向け、積極経営の手綱を緩めるつもりはない。

広告についても、ロゴマークのマスクをつけたイチネンマンが出てくる刺激的な現行シリーズを「地味になったかな」。攻めの姿勢で、「採用でも効果を強く実感できる広告を」と次の展開を思案中だ。

2016年にはイチネン農園を設立、プチトマト「アイコ」の生産を始めた。「日本の農業就業人口の平均年齢は67歳。このままでは、後継者のいない企業と同じで行き詰まる。法人が乗り出さないと」と考えたそう。「全国各地にハウスを広げ、まずは50億円規模をめざしたい」と意気込む。

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