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ふるさと納税を自治体が最大限活用するには ── 自治体担当者インタビュー(III)

九州の自治体が首都圏で
知名度アップ

  • ◆「100万円以上の寄付」佐賀牛への反応は
  • ◆ 制度の意味は「地域のファンをつくること」
  • ◆ 寄付者・行政・生産者すべてが喜ぶ

佐賀県小城市

予想しなかった返礼品に反響がある

「返礼品を直接購入したい」というリピートの声をいただきます

佐賀県小城市
企画政策課企画経営係主事

木室 賢太郎

佐賀県小城(おぎ)市は2014年度にふるさと納税のポータルサイトに登録、約2万件5億円を超える寄付がありました。15年度は約4万6000件14億8000万円と大幅に伸びています。

返礼品は、市観光協会会員からの要望に添ってリストアップ、年々新しいものを取り入れており、現在は特産の佐賀牛などの農産品から菓子や草木染めまで119種類を用意しています。繰り返しお申し込みされる方も増えており、お礼の品として取り扱っている小城のものが「良いもの」だと再認識しています。

ふるさと納税の目的は、小城市の知名度アップと、市の取り組みをより多くの方々に知ってもらい、ファンを増やすことです。九州での知名度はまずまずですが、特に首都圏をはじめ関東圏はまだまだ開拓の余地があると考えており、関東圏で圧倒的な部数がある読売新聞の広告企画に参加しました。

実際に出稿してみると、100万円以上の寄付で佐賀牛の希少部位を返礼品として届けるコースへの申し込みが連日届くなど、反響の大きさに驚きました。

また、寄付の件数が増加することによって地元の生産者の意欲が向上し、「寄付者にもっと喜んでもらいたい」「良いものを届けたい」などの声が寄せられ、市の産業にも活気が出てきました。

寄付者にとってはお得感があり、行政側には自主財源の確保に加えて、抜群のPR効果があり、生産者にも励みとなるなど、全員が喜べるのがふるさと納税の魅力。地方にとってこんな良い制度はありません。

2016年11月1日(東京本社版)2日(西部本社版)朝刊

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九州の20自治体の取り組みを紹介した新聞社企画によるふるさと納税特集。

東京本社セット版(1都8県)と西部本社版に掲載され、7県20市町村の返礼品が紹介された。

リピーターを呼ぶ佐賀牛

小城市の一番人気は佐賀牛。自然豊かな農場で育った、甘くてこくのある肉の味わいがリピーターを呼んでいる。コメ、果物、天山の伏流水を原料にした天然水や名産の小城羊羹(ようかん)、年配者には懐かしいバーアイスのセットなども根強い人気だ。

case study

佐賀県白石町

ふるさと納税を財源にした道の駅を
オープン予定

佐賀県白石(しろいし)町がふるさと納税に本格的に取り組んだのは2015年で、約1万件1億3000万円の納税があった。同町は有明海に面した肥沃(ひよく)な平野を生かした農産物が自慢で、返礼品は特産のレンコンなど50種類。春はイチゴ「さがほのか」や新タマネギ、夏は早場米、と季節によってメイン商品を切り替えている。有明海の海苔(のり)や佐賀牛もラインアップに加える。申し込みの半数近くは関東から。岩永さんは「関東周辺の農産物とはひと味違う、みずみずしさが人気を呼んでいるのでは?」と分析している。

「読売新聞の広告特集で紹介されるのは、関東では知名度の低い白石町の農産物訴求に最適だと考えました」。掲載後は、農産物の旬を確かめる電話の問い合わせが急増するなど、反響の高さを感じている。

佐賀県白石町
産業創生課商工観光係主任
岩永 崇 氏

同町は、生産、加工、販売を統合する「6次産業」に力を入れ、農産物の付加価値向上と地域活性化に取り組んでいる。ふるさと納税で消費者と直接やりとりできる販路ができたことを生かし、スープなどの6次産品を新たに開発。これらを返礼品に採用し認知度を高めた上で、全国販売することも計画している。2019年3月には、「道の駅しろいし(仮称)」がオープンする予定だ。ふるさと納税を財源にした道の駅に、車で立ち寄った観光客が特産の農産物や、新開発の加工品を観光客が次々に買っていく。岩永さんは、そんな活気ある様子を思い描いている。

白石町では、もっちりとした食感の特産レンコンやイチゴ「さがほのか」が人気となっている。春は軟らかく甘い新タマネギ、夏は早場米と季節によってイチ押しが変わる。

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