読者から見た「電力小売自由化」とは?
4月1日からスタートした「電力の小売全面自由化」。読売新聞の読者は今回の自由化をどうとらえ、どのように行動しようとしているのか、今年2月に実施した「J-MONITOR」調査結果から読み解きます。
「電力小売自由化」、知っているようで知らない?
電力小売自由化の認知を聞いた結果が図1である。認知計は97.4%と高く、自由化への関心が高いことがうかがえる。
しかし、「内容を(なんとなく)知っている」人に何について知っているかを聞いたところ(図2)、開始時期などの概要の認知は進んでいる一方、多様な料金メニューの存在など、サービスの詳細についてはまだよく知られていないのが現状のようだ。
切り替えたい人も 切り替えたくない人も……
では、読者は電力会社をどの程度切り替えようと思っているのか。図3を見ると切り替え意向がある人(49.0%)は、切り替えたいと思わない人(12.1%)を大きく上回っている。その一方で「わからない」と回答した人も4割程度と相当数に上る。
また、図4の結果から、切り替え意向がある人でもその時期に関しては「少し様子を見てから」が59.0%と、実際の行動には慎重な姿勢を示していることがわかる。
選ばれるカギは「差別化」?
下記ランキングにあるように、電力会社を選ぶ際に最も重視するのはやはり「料金の安さ」のようだ。そして、セット販売商品などでいかに他社との差別化を図っていくかがカギとなるだろう。
消費者ニーズに応えるには
「読者の声」を見ると具体的で一覧性のある情報を求めていることから、今後はサービスの全体像をどこまで可視化して伝えられるかが課題となる。
図5の「重視する情報源」を見ると「新聞記事」の回答が最も多く、4位の「新聞広告」とともに、新聞媒体全体が重要視されていることがうかがえる。電力小売自由化はライフラインに直結するトピックであり、信頼性の高い新聞はその強みを発揮すべきだろう。
自由化はまだ始まったばかり、読者の情報ニーズにきっちり応え、その先の行動喚起につながる今後の新聞広告に期待したい。
(齋藤仁・川畑美咲)
【調査概要】 調査実施日:2016年2月1日(月) 調査地域:首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県) 調査対象:読売新聞を購読している15歳~69歳の男女個人 調査方法:パソコンを利用したウェブ調査 有効回答者数:239人(男性127人・女性112人) 実査・レターヘッド:株式会社ビデオリサーチ 調査企画・設計:読売新聞東京本社広告局