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読売新聞 海外駐在員リポート

from Asia

進む個人情報保護は誰が為か

EUのGDPRは米系大手IT企業が握る個人情報を「個人の手に取り戻す」ルールだが、中国ではこれと似て非なる、個人情報を「政府の手に集める」動きが進む。背景にあるのは政府が掲げる「2020年までの社会信用システム構築」だ。個人情報の収集とそれに基づく信用情報のスコア化を行い、不正取引の減少や与信管理の簡素化による経済活性化を目指す。

法律面でこれを支えるのが昨年6月施行の「サイバーセキュリティ法」だ。自社サイトがあれば適用対象になる点、サイト運営者に利用者の実名登録を義務付ける点、個人情報の中国国内での保管を基本とする点の3つが特徴だ。

システム面では中国大手IT企業が「信用評価機関」の認定を受けてこれを支える。主役は各社のスマホ決済サービスだ。中国の同サービスの利用者数は今年、約5.3億人に上り、世界全体の63.5%を占めると予想されている。共にFacebookと並ぶ時価総額を誇るアリババの「アリペイ」と、テンセントの「ウィーチャットペイ」で国内シェア9割を占め、これらの企業が政府の個人情報収集に協力する。

アリババは海外事業も強化中だが、GDPRの影響を受けるのがEU域内利用者を抱える個人輸出販売プラットフォーム「アリエクスプレス」と法人向けクラウド「アリクラウド」だ。施行日とともに速やかに対応を完了しているが、GDPRとは対極の目的を持つ国内法への対応が少なからず役立ったかもしれないとすれば、いささか皮肉だ。

杉崎雄介 バンコク駐在

タイへの入出国時には「入国カード」「出国カード」の提出が求められます。パスポート番号など個人情報満載なのですが、イミグレを抜けた通路にある木箱に丸出しで並べられているのをよく見ます。個人情報保護の波がタイに来るのはまだ先です。

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